ナチュラルハウス

History会社沿革

会社沿革

世界や日本の動向に、ナチュラルハウスがどのように向かい合ってきたのか、ナチュラルハウスの事業の歩み・沿革についてご紹介します。

創業期　　　　　　 「祈心創道」 1978～1982年
世界 ベトナム戦争（1960～75）　 ・60年代後半ヒッピー「土へ還れ」運動 ・レイチェルカーソン「沈黙の春」 ・アースデー開催(1970.4.44)ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ学生 ・ホールフーズマーケット・ミセスグーチなど都市部に小規模専門店開業 認証制度 ①米国 ・オーガニックの統一基準なし（民間認証の芽生え） ・72年国際有機農業運動連盟(IFOAM)結成 ・73年CCOF（ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ認定有機農家協会）設立
日本 公害問題 ・有吉佐和子「複合汚染」食の工業化に警笛 ・消費者運動「提携」開始
ナチュラルハウス ナチュラルマート創業（お菓子のコトブキ新規事業部） 78年自由が丘店 80年神戸店・下北沢店 81年青山店 ナチュラルハウス独立 （82年7月） ①商品：PB開発 青果：篤農家開拓 食品：年間300開発 エキス：米国型PBビタミン開発 コスメ：KOKOTINAシリーズ ②販売 １．直営（6店舗） ２．無店舗（FC・卸準備）
事業の解説 アメリカではレイチェルカーソン「沈黙の春」（1962年） 日本では有吉佐和子「複合汚染」（1974年）が出版され、食の工業化への警鐘が始まる。 アメリカでは、1973年に初めてオーガニック認証を模索する機関が誕生 日本では、主婦を中心とした消費者運動「提携」が始まる。 創業者が米国NYでオーガニックと出会う。自然食品という新規事業を展開。（1978年） 1982年独立　 「自由が丘店」での決意を経て独立。「取引先への手紙」に「創業の精神」がしたためられている。 日本には未だ無添加商品がほとんどなかったから、PB開発を開始する。
成長期　　　　　　　　　　　 「自然食品（無添加）」 1982～1991年
世界 ・米国：専門店成長 認証制度 ・米国：連邦・有機食品生産法（1990年） ・欧州：IFOME・民間認証団体の調整によるEC基準施行（1991年） ・欧州：IFOME・民間認証団体の調整によるEC基準施行（1991年）
日本 ・ダイオキシン騒動、ｱﾄﾋﾟｰ・ｱﾚﾙｷﾞｰ増加：ｱﾚﾙｷﾞｰ対応の除去食品 ・肥満：ダイエット食品とうい考え方の一般化 認証制度 農水「有機農産物表示ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」（1992年）
ナチュラルハウス ①商品：安全（無添加） 　・青果：生産者連合開拓（デコポン・陽光） 　・食品：PB菓子100品開発 　・サプリメント：PBサプリメント低価格帯開発 　・コスメ：リニューアル（化粧品工場） ②販売 　１．直営 　　・路面店出店 　　・専門店（コスメ専門店・ダイエット専門店・アレルギー専門店） 　　・テナント店（百貨店出店） 　２．無店舗 　　・FC：出店 　　・卸：量販店の無添加スナックコーナー展開 　　・訪問販売：化粧品「ﾅﾁｭﾗﾙﾚﾃﾞｨﾁｰﾑ」
事業の解説 米国1990年・欧州1991年に認証施行 日本では1992年にガイドラインが始まる。 自由が丘店で、日本で初めて野菜を売るのではなく、「生産者」を売ることに挑戦 その他、無添加コスメの専門店・ダイエット専門店・アレルギー専門店なども実験展開。 　・青果：協働生産者開拓（佐藤さん・平井さん） 　・食品：顔の見える生産者「職人百選シリーズ」 　・サプリメント：PB（低価格帯開発） 　・コスメ：PB製造
成長期 「自然食品（顔の見える商品）」 1992～2000年
世界 ・米国：専門店成長
ナチュラルハウス ①商品：安心「顔の見える生産者」 　・青果：協働生産者開拓（佐藤さん・平井さん） 　・食品：顔の見える生産者「職人百選シリーズ」 　・サプリメント：PB（低価格帯開発） 　・コスメ：PB製造 ②販売 　１．直営 　　・テナント店（百貨店出店） 　　・専門店（アレルギー専門店） 　２．無店舗（FC・卸撤退）
経営危機 「アジア通貨危機」 1996年～2000年
世界 アジア通貨危機（1996） ・米国：HFMがM&Aを加速 ・欧州：ﾄﾞｲﾂ（ﾐｭﾝﾍﾝ）ﾍﾞｰｼｯｸ創業（1998年） ・「京都議定書」採択CO2排出量への国際取り組み
日本 バブル崩壊 銀行の貸し渋り 有機JAS(00年)・改正ＪＡＳ法設立(01)
ナチュラルハウス ①商品 　ベトナム農場事業撤退 ②販売 　１．直営：不採算店閉店
事業の解説 グループ会社のベトナム進出に合わせ、ベトナムでの有機農場事業にも挑戦。しかし、アジアの通貨危機により、断念。 白川洋平入社
第二成長期 「オプティマルヘルス」 2001年～2006年
世界 高齢化社会・医療費問題への警鐘「マクガバンレポート」 ・米国：大手ＯＲＧ流通巨大勢力誕生 ・98年　ﾄﾞｲﾂ（ﾐｭﾝﾍﾝ）ﾍﾞｰｼｯｸ創業 【法環境】 ・遺伝子組み換え食品(ＧＭＯ)登場 ・民間認証団体創生・世界基準制定（ＩＦＯＡＭ）
日本 健康ﾌﾞｰﾑ健康ブーム　一般化「おもいっきりTV、発掘あるある大辞典」 ・メタボリック ・アンチエイジング OMRレポート
ナチュラルハウス ①商品：健康「オプティマルヘルス」 　・青果：農業法人と直接取引 　・食品：PBデザイン変更（HFMモデル） 　・エキス：リニューアル（ハーブ＋サプリメント） 　・コスメ：リニューアル（OEM） 　・雑貨：導入 ②販売 　１．直営（百貨店・駅ビル出店） 　２．無店舗（ヨガ教室、ベビーサイン、書籍販売）
事業の解説 国民皆保険でない米国では、不健康寿命に注目が集まり、「マクガバンレポート」が話題を集める。その中でオーガニックに注目が集まる。 当社の「オプティマルヘルス」（体・心・社会の健康）を模索し、サプリメント・化粧品をリニューアル IFOAMが国際的なオーガニック認証を制定 「TO BUY OR NOT TO BUY　ORGANIC」などの書籍で、リアルオーガニック（ORGANIC・LOCAL・SUSTAINABLE）を知る。
第二成長期 「国産オーガニック宣言」 2006年～2014年
世界 ①米国： 　　・大手：オーガニック市場の成長→大手のオーガニック参入→中国オーガニック氾濫 　　・新勢力：BEYOND ORGANICの始まり（CSA・ファーマーズマーケット） １．小売 　　・専門店：大手拡大（WFM他）＆小型店凋落 　　・一般：GMSオーガニックコーナー伸長 　　・3.0：BEYOND ORGANICの始まり（CSA・ファーマーズマーケット） ２．EC 　　・アマゾン拡大 　　・CSA・ファーマーズマーケット（BEYOND　ORGANIC） ①欧州：オーガニック専門店のNB同質化・価格訴求
日本 東日本大震災（2011年）※放射能が安全基準に
ナチュラルハウス ①商品：認証オーガニック（2.0） 　　・青果：生産者に認証取得依頼 　　・食品：協働生産者PB（国産オーガニック） 　　・サプリ：協働生産者PB（国産オーガニック） 　　・コスメ：エコサート取得（2006） ②販売：オーガニック専門店宣言（改装） 　　・路面店：青山（2011）・神戸・下北沢改装 　　・テナント店：改装（オーガニック化）
事業の解説 当社は生産者・取引先とともに頻繁に米国・欧州を視察し、協働生産者に有機認証の取得を依頼。 食品の有機認証PB化。日本には認証制度がないコスメについて、直接フランスを訪問し、認証取得にこぎつける。 青果～コスメまでグローバルスタンダートのオーガニック認証の取得にめどがついた2006年、「国産オーガニック専門店」を宣言
第二成長期 「オーガニック元年」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2016年～2023年
世界 オーガニック市場の多様化 １．小売 　　・専門店：大手オーガニックマーケットの多様化　 　　　　　　　　（青果のSPROUT、BTのERIWHON） 　　・一般：GMSオーガニックコーナー定着 　　・3.0：CSA・ファーマーズマーケット ２．EC 　　・アマゾンによるWFM買収（〇〇年）
日本 制度 USDAと有機JASの互換性協定（2014） 大手がオーガニック市場に参入「オーガニック元年」（2016年） パンデミック・SDG’S 人手不足・家賃高騰 【法環境】 ・遺伝子組換に関する表示基準の改定（2023） ・緑の食糧戦略助成金 ・SDG’S助成金
ナチュラルハウス ①商品：国産オーガニック（2.0） 　　・青果：国産認証オーガニック生産者 　　・食品：国産オーガニックPB 　　・サプリ：国産オーガニックPB 　　・コスメ：国産オーガニックPB（コスモス取得） ②販売（競争激化） ①商品（オーガニック3.0基準） ・青果：ローカル直接取引（地産地消・産地北上） ・食品：グラスフェッド・サステナブルシーフード・ビーガングルテンフリー ・エキス：メソッド（ヘルシー・ビューティー・ダイエット・ベビーマタニティ） ・コスメ：効果性・使用感 センター移転 ②販売（赤字店閉店）
事業の解説 2014年に米国と日本のオーガニック認証の互換性協定が締結され、2016年が、「日本のオーガニック元年」と呼ばれる。 そこから大手がオーガニック市場に進出。日本でもオーガニック認証が広がる。 ただし、「TO BUY　OR NOT TO BUY　ORGANIC」で問題視された「オーガニックの工業化」が始まる。 米国や欧州ではオーガニック認証は最低基準で、認証を超えた「リアルオーガニック」は当たり前。 商品面では、パンデミックの間に社長が全国を回り、 ①青果は、問屋ではなく直接取引のローカル生産者開拓 ②乳製品はグラスフェッド ③菓子やグローサリーは、工場生産ではなく、ハンドメイドの生産者 を開拓する。 販売では、これまでの「国産オーガニック専門店」を改め「SLOW LIFE」という新コンセプトを提唱。
第二創業期 「会員運営」 2024年～
日本 大手による ①商品（オーガニック認証商品2.0）オーガニックの工業化 ②リアル店舗（大手による大量出店） ③通販・EC・卸（大手先行者）
ナチュラルハウス ①商品（オーガニック3.0PB開発） ②販売 　　　・青山:立退（2024年3月） １．店舗：プロ販売員（接客・顧客管理） ２．無店舗 　　　・EC：インフラ・販促稼働（1月15日） 　　　・通販：攻め営業稼働 　　　・卸：攻め営業稼働 ３．コミュニティ（他社連携） 　　　・ベビー・アレルギー協会 　　　・メディカル（ダイエット・アルカライズ・ロンジビティ） 　　　・料理教室 　　　・アート・アーティスト（AVEX） ③管理： 　１．経理：日次決算（システム化） 　２．人事：新組織稼働（新基準採用・教育稼働）
事業の解説 2024年3月、メトロの再開発による立ち退きにより、創業の地、青山店閉店 2025年度より ①コアバリュー：会員運営力 ②周辺バリュー １．PB商品開発力（オーガニック3.0基準にもとづく、「だれがどこでどうやってつくったのか」がわかる商品開発） ２．店舗販売力（ワークショップ・マルシェなど、モノではなくコトを販売する店舗への変革） ３．無店舗販売力（小売業ではなく、全国をターゲットに、EC・通販・卸）の展開 ４．ありがとう経営（社風の活性化） ５．三位一体組織（スピード経営) に基づき、生き残りをかけた第二創業を開始。 経営理念を「一人一人の社員が」生産者とお客様をつなぐ、に変更し、 可能思考教育・ありがとう経営の再推進を再開。 弱者の戦略であるPERSONの育成を再稼働。

ナチュラルハウスの想い

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